CFD取引の税金について理解しよう
CFD取引は現物株取引と同じ様に株式や株価指数の取引を行えますが、取引の際に出る利益に関しては、現物株取引や株価指数取引の場合とは異なります。現物株取引の場合には、得た利益となるキャピタルゲインは譲渡所得として申告分離課税の対象となり、給与所得や事業所得といった他の所得とは分離され、所得税7%・住民税3%の合計10%が課税されます。こちらの税金比率は証券優遇税制によって決められている税率となっており、平成24年以降では所得税15%・住民税5%の合計20%の税率が適用される様になる予定となっています。
前述した現物株取引に対してCFD取引で得たキャピタルゲインは雑所得扱いとなります。その為に確定申告が必要となります。現物株取引での譲渡所得とは異なり、他の所得との合算する総合課税方式で納税額が決定する事になります。仮に現在の所得が900万円の人で、CFD取引によって100万円の利益が出た場合には、総所得1000万円として税金が課税される仕組みになっています。
仮に他の金融商品(FX・外貨預金等)によって損失が発生していたとしても、損益通産等は適用されないのと、繰越控除を行う事が出来ない点にも注意しておく必要があります。またCFD業者は2009年より顧客への支払調書を税務署に提出する事になっている為、ばれないと考える様な事はやめましょう。
CFD取引の取扱業者ランキング
1位 IGマーケッツ証券
IGマーケッツ証券についてはマネー系雑誌でも積極的に展開をしているので、すでに知っている人も多いと思います。CFD取引の分野においては日本国内でCFD取引のサービスを提供している業者の中でもNo.1の銘柄数となっています。CFD取引を行なう際に掛かるコストとしてはFXと同様にスプレッドなどがありますが、そのスプレッドに関しても、リアルスプレッドNo.1を掲げていて、スプレッドが狭い!と掲げていながら実際の取引シーンでは以外とスプレッドが広がってしまう業者と違っていて、きちんと提示されているスプレッドの範囲内で取引を行える環境を用意しています。IGマーケッツ証券ではCFD以外にもFXのサービスを提供していますが、こちらに関しては、オリコンの顧客満足で1位を獲得した事もあり、サービス内容に関しては文句の無いレベルと言っても良いでしょう。無料デモトレードにも対応をしています。
2位 ひまわりCFD
国内の業者でCFDを始めて提供を開始したのがひまわり証券となっています。いわばCFDのパイオニアと言える会社となっていて、取り扱っている銘柄数に関しても、非常に多いのが魅力となっています。CFD取引の初心者の人に向いていると思える株価指数の銘柄以外にも、国内株のCFD取引も行える様になっています。一番の特徴としては初心者や入門レベルの人にとって嬉しいデモ環境や、オンラインで自分の好きなタイミングで見る事が可能となっているWebセミナーが他社と比較をしても、非常に多く用意されている点になります。
3位 DMM.com証券
後発業者でありながら、狭いスプレッドで一気にシェアを獲得したのがDMM.com証券になります。そんなDMM.com証券でも、CFD取引のサービスが提供をされていて、FXと同様に狭いスプレッドが人気となっています。FXオンラインやひまわり証券と比較をすると取り扱っている銘柄数に関しては少なく感じると思いますが、CFD取引の中でも人気の高い取引銘柄となっている、日経平均連動銘柄や、ニューヨークダウに連動している銘柄を取り扱っているので、初心者やこれから投資を始めてみたいと考えている人にとっては、特に不足を感じない商品ラインナップとなっています。